メインイメージ

資金/公募増資について

資金/公募増資について


株式会社の設立や企業のM&A対策、事業拡大などでは、新規資金が必要になります。企業は、新規資金をどの様に調達するかと言うテーマがあります。調達方法一つに、増資や企業設立の際に、資金を公募します。公募増資は広く一般の投資家から資金を調達するという意味があります。これに、対して、第三者割当増資とか、株主割当増資などがあります。投資家を限定して資金調達する場合があります。公募増資では、企業の株式を新規に発行して、広く一般の投資家に株主になってもらうことになります。

新株発行に伴う増資を行うと、株券が発行されることになります。株券が多く発行されると株式の流通量は、一般的には、増加すると考えられますが、株式需給の関係からは、増資による資金調達は歓迎されません。そして、株券が多く出回ると、株価を押し下げるように働きます。そうしますと、既存の株主にとっては、株券発行企業から不利な扱いを受けることの意味になります。したがって、既存株主は、増資の内容がどのようなものかをチェックして、株式の売買を行いリスクを回避することになります。

また、株式発行企業にとっても、株券が多く出回ることなり、新規の投資家に渡りますから、株式配当金を多く支払う必要があります。その分だけ、新たな負担になることが考えられます。他の資金調達には、銀行借入や社債の発行などがあります。企業は、如何に調達コストを下げてお金を調達するかと言うことに腐心しています。調達コストが安ければ安いほど、企業は、よりメリットを享受出来るわけです。そのような資金調達の1つの選択肢が公募増資と言えます。

以上、株式の発行を中心に増資を見てきましたが、社債の発行に関しても、投資家を限定してお金を調達する場合と、広く一般の投資家からお金を調達する場合の両方があります。意味的には、株式の場合と同様と考えられます。企業の調達するお金の需要は、様々あり、企業の運営費用なども調達の対象になります。